足立区議会 2022-09-21 令和 ４年 第３回 定例会－09月21日-02号
鳥取県では、物価高騰が住民の暮らしを直撃しているとして、県内全市町村で住民税非課税世帯や児童扶養手当受給世帯など生活困窮世帯への光熱費補助の実施に対し、基準額７，０００円の半額を県が負担する制度が始まりました。 足立区でも、生活保護世帯をはじめ、住民税非課税世帯、児童扶養手当受給世帯など、生活困窮者世帯への光熱費補助を実施すべきと思うがどうか。
鳥取県では、物価高騰が住民の暮らしを直撃しているとして、県内全市町村で住民税非課税世帯や児童扶養手当受給世帯など生活困窮世帯への光熱費補助の実施に対し、基準額７，０００円の半額を県が負担する制度が始まりました。 足立区でも、生活保護世帯をはじめ、住民税非課税世帯、児童扶養手当受給世帯など、生活困窮者世帯への光熱費補助を実施すべきと思うがどうか。
児童扶養手当受給世帯への給付は、区が対象世帯を把握していますから問題なく給付されたと聞いていますが、家計急変世帯については、見込み数３,８００世帯に対して、実際には約５００世帯と、１５％にも満たない申請数にとどまっています。区内でそれほど家計急変をした世帯がなかったという見方もできますが、対象世帯に周知が届かなかった可能性も考えられます。
児童扶養手当受給世帯のうち、就労等による所得がなく、かつ他者とのつながりがない孤立の恐れがある３８８世帯を対象にアンケート調査を実施いたしました。回答のあった１０３世帯の困り事や課題を整理したところ、教育費のことや就労に関して、何をしてよいか分からない等の様々な課題が浮かび上がってまいりました。
コロナだから給付するというより、児童扶養手当受給世帯の所得階層の方たちの生活困窮が常態化していると見るべきなのではないでしょうか。 日本の社会保障制度は、ひとり親家庭などもそうですが、働けるけれど仕事がない、仕事はあるが低所得の方たちを支える仕組みがありません。
それでは内容と、あと周知方法でございますけれども、一番上の段、令和３年４月分の児童扶養手当受給世帯、こちらに関しましては、申請不要でございます。４月３０日支給の予定を目途にしてございます。また、このことについては４月２１日（水）通知を発送する予定でございます。
まず、第１点目の令和３年４月分の児童扶養手当受給世帯におきましては、申請が不要でございまして、４月３０日（金）に支給の実施を考えてございます。また、それに対する周知に対しては、一人ひとりに４月２１日（水）に通知を発送する予定で、今現在準備を進めているところでございます。 また、下の二つについては、要申請ということでございます。
平成２９年度に実施した子どもの貧困対策実態調査後の変化を検証し、児童扶養手当受給世帯及び関係団体に対する調査を実施することは重要だと評価いたします。ユニセフがまとめた分析結果によると、少なくとも今後５年間は子どもの貧困が日本でも増加し、コロナ禍前よりも厳しい状況が続くと予測しております。
昨年夏の臨時特別給付金は、基本給付と追加給付とになっていて、基本給付は児童扶養手当受給世帯で約５，８００世帯と明確になっているわけですけれども、その他、公的年金等の受給者、これ、令和２年６月分の児童扶養手当に該当しない、そういう世帯、それから、あと、新型コロナの影響で、家計の急変などで、児童扶養手当受給者と同程度の収入水準になっている世帯というのは、人数、世帯数が不明確なので、申請という対象になっていたということで
今現状、港区エンジョイ・ディナー事業は延長されましたけれども、これを利用されている世帯数と、そこの児童扶養手当受給世帯と、今言った激変世帯は、ざっくりどれぐらいか。教えてください。 ○子ども家庭課長（野上宏君） 現在、港区エンジョイ・ディナー事業は570世帯の方が登録されています。
12 ◯大嵩崎かおり委員 ちょっと確認なんですけれども、先ほど石川委員の質問の中で、収入が下がった方の支給済みが103名、今後、確保しているのが140名というふうにたしか御答弁されたと思うんですけども、今、4,520人の内訳を聞いて、従来の児童扶養手当受給世帯、2,870名、年金を受給している世帯で、今回対象になるのが250名。
○委員（福島宏子君） (19)番の方も１点質問させていただきたいのですが、児童扶養手当受給世帯というところでは、資料上のところの低所得のということが入っていなくて、児童扶養手当受給世帯全てにこのカタログが送付されて、1,003件ということでよろしいのですか。
対象は、児童扶養手当受給世帯、１８歳未満の子どもがいる生活保護受給世帯、就学援助世帯です。
児童扶養手当受給世帯などに定期的に食品を届ける文京区子ども宅食では、長引く新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、対象世帯を拡大し、家計が急変したひとり親家庭への支援も始まりました。
コロナ禍で経済がまだ回復していない中、また、新型コロナウイルス感染症の感染者がさらに急増すると予想されていることを踏まえると、港区エンジョイ・ディナー事業の対象者である児童扶養手当受給世帯への食の支援を継続していくべきです。 港区で子ども食堂を運営している、みなと子ども食堂では、月二回の子ども食堂の開催だけではなく、五月から食品を配布するフードパントリー事業も月一回開催しています。
現在、国においてもひとり世帯を支援するため、児童扶養手当受給世帯等に対して臨時特別給付金事業を実施しております。このうち申請が必要となる給付については申請が必要となるため、区では八月の現況届手続の機会等を通じて丁寧に周知を図り、対象の方が給付を受けられるよう対応してきたところです。
また、議会の要望等を踏まえ、児童扶養手当受給世帯や一定の基準日以降に生まれた新生児に対して、区独自の給付金の支給を行ってきました。さらに、区内中小企業者等に対して緊急融資のあっせん、相談窓口を開設したほか、区独自の助成制度を創設し、支援に努めたところです。
◎飯野秀則 子育て・若者支援課長 ひとり親世帯の臨時特別給付金につきましては、委員ご指摘のように、新型コロナウイルス感染症の影響で今年度、収入が減少した世帯も対象に支給している状況でございますが、児童扶養手当受給世帯以外の世帯で家計が急変した世帯ということになりますと、10月５日現在で申請があったのが44世帯というような状況にはなってございます。
一方、ひとり親家庭につきましては、児童扶養手当受給世帯が約2,600世帯、受給していない世帯を合わせますと約3,000世帯に及んでおります。このため、御質問のひとり親家庭に対するホームヘルプサービス事業につきましては、その財源の確保とともに、派遣するための人材確保が課題であると考えております。
その２つ下の目黒区ひとり親家庭等生活応援給付金は、区の一般財源を使って児童扶養手当受給世帯の児童１人当たり５万円の給付を行うもので、６月補正での計上に続き、第２弾として実施するものでございます。
上から３つ目の保育施設感染拡大防止対策支援は、国の補助金を活用して、民間保育所における新型コロナウイルス感染拡大防止のための経費を補助するもの、その２つ下の目黒区ひとり親家庭等生活応援給付金は、区の一般財源を使いまして、児童扶養手当受給世帯の児童１人当たり５万円の給付を行うものです。６月補正での計上に続き、第２弾として実施するものでございます。